相続は被相続人の死亡の事実により財産法上の地位を特定の者に
承継させることをいいます。

民法では一定の親族に相続人を限定し、その相続分があらかじめ定められております。
民法で定められた相続人を法定相続人といいます。
法定相続人としては、被相続人(死亡した人) の配偶者と、被相続人と血のつながりのある血族相続人(自然血族、養子などの法定血族)の２系統が定められており、もしその双方がある場合は共同して相続することとされています。

配偶者と血族が遺産を継ぎます

1）配偶者
配偶者は常に相続人になります。ただし、婚姻の届出がされていない、いわゆる内縁の夫や妻あるいは離婚した夫や妻はその対象にはなりません。
なお、配偶者がいないときは血族相続人だけが相続人となります。

2）血族相続人
血族相続人は第1順位から第3順位までつぎのように定められており、先順位の者が優先して相続人となります。
なお、血族相続人がいないときは配偶者だけが相続人となります。

民法に定められた法定相続人の受け取る相続財産の割合を法定相続分といい、相続人の組み合わせによってつぎのとおり法定相続人の組み合わせで決まります

法定相続人の 組み合わせ 相続人 割　合 配偶者と子 配偶者 1/2 子 1/2（通常、複数のときは1/2を均分） 配偶者と 直系尊属 配偶者 2/3 直系尊属 1/3（複数のときは1/3を均分） 配偶者と 兄弟姉妹 配偶者 3/4 兄弟姉妹 1/4（通常、複数のときは1/4を均分） 配偶者のみ又は 子のみ 配偶者 全部 子 全部（通常、複数のときは均分）

○法定相続分の計算例（通常の場合）
�@相続人が配偶者と子2人の場合
　配偶者の相続分………………1/2
　子１人当たり相続分…………1/2 × 1/2 = 1/4
�A相続人が配偶者と兄弟姉妹３人の場合
　配偶者の相続分………………3/4

法律上、遺言の対象にできる事項はつぎのとおりと定められております。

1）財産の処分に関すること
●遺贈
　（遺言により特定の財産または財産の一定割合を特定の相続人または特定の人へ与えること。）

●寄付行為

●信託の設定 （遺言により公益信託などを設定すること。）

2）身分に関すること
●非嫡出子の認知

●未成年者の後見人または後見監督人の指定

3）相続に関すること
●相続分の指定または指定の委託
　(相続分を法定相続分と異なる割合で定めることを相続分の指定という。)

●遺産分割方法の指定または指定の委託
　 (「不動産は現物で分けよ」とか、「金融資産はお金に換えて分けよ」
　というように遺産の分割の方法を指定することを遺産分割方法の指定という。)

●遺産分割の禁止
　(相続開始から5年を超えない期間内で遺産分割を禁止すること。)

●相続人の廃除またはその取り消し

●相続人相互の担保責任の指定

●遺産減殺方法の指定
　(遺留分侵害により減殺請求があった場合を想定して減殺方法を指定すること。)

●遺言執行者の指定または指定の委託等

なお、上記以外の事項を遺言書に記載しても法律による拘束力は一切ありませんが、 あなたが常日頃考えていらっしゃること遺訓または感謝のことばなどを盛り込んでいくことによって、鮮明に意思や心情が理解されることになります。

財産は遺言により、遺言者の意思どおりに処分できます。
(ただし、すべて自由に処分できるわけではなく、遺留分として相続人に残さねばならない割合が定められています。)
つぎのような方にはぜひ遺言の作成をおすすめいたします。

遺留分制度とは、法定相続人が相続財産の一定部分を相続することが民法により保障される制度です。
遺言によりこの遺留分が侵害されることになった場合、相続人は相続開始後にその侵害された分を請求(減殺請求)することができます。
遺留分制度は、その権利を有する者がその請求をしてはじめて有効となります。
遺言が遺留分を侵害する内容であってもそれが無効になるわけではありませんが争いを避ける意味からも、遺言する段階で
遺留分を侵害しないよう配慮しておく方がよいでしょう。
なお、遺留分の減殺請求権は、遺留分の侵害を知った日から1年または相続開始から10年を経過すると消滅します。